NPO法人 埼玉県日本中国友好協会

本協会は、日中両国民の相互理解と友好を深め、アジアと世界の平和、繁栄に貢献することを目的にさまざまな活動を展開しています。

TEL.048-782-8049

〒330-0835 さいたま市大宮区北袋町1-285(てらこやラボ 新都心3号室 )

プロフィール
ホームページの更新にあたり
 

 県民のみなさまへ

埼玉県日本中国友好協会は、2004年4月、NPO法人として新しく出発し
ました。1950年の発足以来、思想・信条、政党・政派の違いを超えて、会員の友誼と信頼によって、県内市町に組織され
た地区協会を中心に組織され、活動の多くは役員や会員によるボランティアによって支えらえている県民の組織です。
日中の間は、古くから「一衣帯水」と言われるように関係が深く、中国の歴史や文化、芸術、近年ではスポーツ交流も盛ん
に行われるようになりました。
日中の国交が正常化され40年が経過し、本年は日中平和友好条約が締結されて35周年を迎えています。街には多くの
中国人が学び、働き、経済交流の重要性も飛躍的に拡大して中国に対する関心や興味の範囲も広がりました。当協会は
民間組織の立場から文化・芸術交流、留学生派遣、中国語講座など様々な交流活動を展開してまいりましたが、今後に
おいても、こうした活動によって日中両国民の友好の絆が深まり両国の恒久平和を築く礎となることを願って事業を行って
まいります。
本協会は、みんながそれぞれの立場で「できる事を」「できる時間に」「できる所で」日中友好への願いや思いを持っ
友好交流を進めることを大切にしています。
このホームページを通じて皆さまに私たちの最新の活動状況をお届けいたします。ホームページのリニューアルのこの
機会にあらためて日ごろのご協力に感謝申し上げるとともに、皆さまの一層のご支援をお願い致します。そして、より多く
の方がご入会くださいますよう心からをお待ちいたしています。

2018年2月

■組織の概要

名 称   特定非営利活動法人埼玉県日本中国友好協会
 設 立   2004年4月6日
 1950年10月1日   日本中国友好協会(現公益社団法人)埼玉県支部
 1967年10月1日   埼玉県日本中国友好協会
 2004年 4月6日   特定非営利活動法人埼玉県日本中国友好協会

特定非営利活動の種類
 国際協力、学術、文化、芸術、社会教育推進等
 会員数   2400名(県内地区協会含む)



■目的

本協会は、思想、信条、政治上の主義・主張の違いを超えて、日中友好を願う人々が、日中共同声明及び
 日中平和友好条約の掲げる精神と原則並びに埼玉県と山西省との友好県省協定の趣旨に基づき、日中友好の
 一点で結集する県民組織です。日中両国民の相互理解と友好を深め、アジアと世界の平和、繁栄に貢献する
 ことを目的としています。



■事業

(1)中国への留学生支援、来日訪問団の受け入れ
 (2)中国語の普及
 (3)埼玉県と山西省との友好県省締結による提携の発展
 (4)中国との友好都市交流の発展と支援
 (5)中国の緑化事業への協力と支援
 (6)各種友好交流団体との連携
 (7)文化芸術、経済交流等に関する企画、運営



■役員等(2018年1月現在)

会   長  田中 寛 (大学教授)
 顧   問  秋元安紀(草加市) :中川邦明(行田市):秦哲美(大宮区)
 副 会 長  栗原喜一郎(川口市):本田幸子(川越市):中崎恵(直属)
 理 事 長  加藤信幸 (川口市)
 副理 事長  中島正也 (富士見市):前田稔夫 (川口市);新井 満 (川越市): 大竹敏夫 (幸手市)
 臼田誠躬 (鴻巣市) :橋詰公雄 (熊谷市):坂口眞平  (草加市): 林 芳男  (川口市)
 理   事  18名
 事務 局長  橋本清一 (狭山市)
 監   事  磯野和夫 (狭山市):新保信義 (直属)

*理事及び監事の( )内は職業又は所属地区協会。表示がない者は本協会直属会員。



■友好事業推進ネットワーク

埼玉県には本協会の他に12市に地区協会があり、地域に密着した友好事業を展開しています。地区協会の役員等
 は本協会の会員として、また、役員として本協会の運営に参画し、両協会は協調連携して県内における友好事業を推
 進しています。そして、本協会は全国組織である公益社団法人日本中国友好協会の会員となっています。
 都道府県協会、地区協会、全国協会は緊密な連携関係のもと共同・協調して友好事業を推進しています。



■ あゆみ(概略)○創立から日中国交回復まで

日本中国友好協会(全国本部。現、公益社団法人)は、1950年10月に『日本は二度と侵略戦争を起こしてはならない』という決意と日中友好を願う各界各層の人々によって創立されました。当協会は、その埼玉県支部として発足しました。
 1967年10月、県内における活動を更に確かなものとするための体制整備として埼玉県日本中国友好協会(埼玉県本部)を誕生させ、全国本部と緊密な連携関係を維持しつつ友好事業の進展を期すこととしました。 この間は日中の国交が断絶していた時代で、当協会は国交回復運動を展開するとともに『中国を知る』ことこそ友好関係樹立の第一歩と考え、現代中国講座を、また、中国物産展、中国文化行事(京劇、音楽、絵画等)を県内各地で継続して開催しました。
 1972年9月29日、日中共同声明の調印がなり両国の国交正常化が実現しました。そして、1978年8月12日に日中平和友好条約が締結されました。

○交流事業の活発化
 国交正常化に伴い両国の交流が多方面にわたって本格化し、経済訪中団のコーディネートや中国からの訪日団の受け入れ事業が活発になりました。文化交流も盛んになり、水墨画、書の展覧会、交流展、歌舞、雑技などの公演を県内各地で開催しました。 1982年10月、埼玉県と山西省は友好県省協定を締結しました。また、さいたま市と河南省鄭州市との友好都市締結など県下10都市が中国各地の市と友好都市協定を締結していますが、当協会はこれらの協定締結に際し中国とのパイプを活かして成約に向け協力いたしました。
 1984年から中国の大学への留学生支援に取り組み、本年までに1200余名が中国留学を果たしています。

○中国国家プロジェクトへの協力
 中国貧困地域の児童教育条件改善プロジェクト「希望行程」に協力して小学校を建設する活動に取り組みました。1997年以降、当協会と県下地区協会の支援によって山西省、陝西省、貴州省などに10校が開校し多くの児童が学んでいます。また、教育機器や学習教材などの支援も行ってきました。 2004年からは植林プロジェクトへの協力を開始し,山西省黄土高原緑化協力事業に国際ボランティアとして参加しています。この活動は日中緑化交流基金の助成対象(植林)となっています。

○NPO法人へ、友好活動ネットワークの広がり
 国際活動の進展、友好事業の多様化に対応するため組織の法人化を図り、2004年4月6日に特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を受けました。
 本ページ上段に記載の通り、県下12の地区協会、全国組織の公益社団法人日中友好協会と協調連携し友好事業の推進に努めています。また、財団法人埼玉県国際交流協会とは協力関係にあります。

○民を以て官を促す
 2005年11月、山西省太原市の美術館において当協会役員が持参した埼玉県内小学児童の絵画100点が展示され、多くの太原市民が参観に訪れ、初めて見る日本の子供たちの絵に笑みがこぼれました。翌年8月、埼玉浦和で中国山西省の子供たちの絵に日本の子供たちの絵も加えた200点が展示され(浦和西ロータリークラブと共催)、埼玉市民はやはり初めて見る中国の子供たちの絵に顔をほころばせました。子供たちの絵は色使いも構図も大胆で、明るくのびやかで国境を感じさせませんでした。不戦の決意と友好を願い出発した日中友好協会のさまざまな活動は、60年余におよび日中両国の国民が互いを知り、理解を深め信頼関係を築き上げるためにいささかなりとも貢献してきました。民間交流が培った力は、時に国を押し、時に補完し良好な日中関係。を築く足場ともなりました。「民を以て官を促す」の一節を思い起こします。そして、人、モノの交流は飛躍的に伸び、相互信頼、互恵協力こそが両国の発展とよき未来をつくりあげる上で不可欠であると確信しました。しかしながら、2012年の尖閣諸島(魚釣島)問題に端を発した緊張関係は長期にわたって両国首脳の会談が途絶えるという事態をまねき、政府間の各種交流は中断、双方の国民感情も悪化の一途をたどりました。 その間にあっても日中友好協会(全国及び地域協会)は発足以来培ってきた交流の糸を通して友好事業を継続してまいりました。本協会は黄土高原緑化事業への参加を継続し、また、丹羽宇一郎前中国大使(現公益社団日中友好協会会長)による講演会を開催して関係改善を訴えるなどの友好活動に取り組みました。

2014年11月に約3年ぶりとなる日中首脳会談が実現し、関係改善の第一歩が踏み出されました。そこで一致した意見が着実に具体化されなければなりません。しかし、依然として不協和音を拭い去ることができない現実にあります。本協会は草の根の一友好機関として切れ目なく友好活動を展開し、官の不正常な関係改善を促してまいります。